2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号
この理念が国民の共通理念として、もう三十年たっておりますので確立されてきているはずですけれども、だとすれば、なぜ、現在問題となっている所有者不明の土地、管理不全の土地の発生が抑止できていないのか、この点、お聞きをしたいと思います。
この理念が国民の共通理念として、もう三十年たっておりますので確立されてきているはずですけれども、だとすれば、なぜ、現在問題となっている所有者不明の土地、管理不全の土地の発生が抑止できていないのか、この点、お聞きをしたいと思います。
改革を更に加速するためには、グループ全体が共通理念のもと、更に踏み込んだ取組が必要と判断して、ＮＨＫグループ働き方宣言を公表いたしました。 長時間労働を前提としがちだった組織風土を改め、あらゆる業務を点検し、スクラップ、集約、フローの改善、一体化など、体制の見直しという取組に加え、意識改革を徹底して、公共放送にふさわしい、めり張りのきいた新しい働き方をつくり上げてまいりたいと考えております。
こういう状況を受けまして、まず、安倍総理にとって保守主義、保守政党とは何かということ、国境を越えたその共通理念について御所見を伺えればと存じます。
いていました、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念がもしかしたら揺らぐのではないか、選挙戦のときにトランプ候補者がお話しになられた、日米関係の基本理念がもしかしたら揺らぐのではないか、選挙戦のときにトランプ候補者がお話しになられた、宗教、民族、性差、明らかな差別の発言、あるいは特定の国を挙げてレッテル貼りをする非難と批判の応酬、私は、この方が大統領になられて、日米関係の共通理念
私は、この方が大統領になられて、日米関係の共通理念、これが共有できるのかどうなのか非常に心配したんですが、それは総理はお感じになりませんでしたか。
相互扶助の非営利組織、あるいは組合員の助け合いの協同が共通理念であります。これは地域福祉の理念と大変重なっておりまして、ともに生きる社会をつくる上でも、とても重要な組織であると言えます。 農協、地域農協は、農業者と地域の皆さんの相互扶助の精神によって成り立ってきた組織で、農業協同組合です。私は、それが農協の本当に一番根底にある考え方だというふうに思っております。
国際社会の公共財である海洋に関する協力については、昨年のＥＡＳにおいて一定の成果を上げることができましたが、引き続き、アジア太平洋地域の関係国とともに、国際法と整合的な形での共通理念やルールを強化すべく積極的に取り組みます。
国際社会の公共財である海洋に関する協力については、昨年のＥＡＳにおいて一定の成果を上げることができましたが、引き続き、アジア太平洋地域の関係国とともに、国際法と整合的な形での共通理念やルールを強化すべく、積極的に取り組みます。
つまり、福祉施策の枠組みの中だけにとどまらず、あらゆる政策の実施過程で、介護を必要とする高齢者が暮らしやすい、生きていきやすい社会の構築を共通理念として確認していく必要があるのではないかと思いますが、こうした視点について総理の見解をお伺いしたいと思います。
アメリカ主導のグローバリズムというようなものがあって、そのワシントン・コンセンサスはその共通理念であって、そこに含まれるのが、世銀だとかＩＭＦだとかアメリカ財務省だとかあるいはＦＲＢというワシントンに本拠地を置くそういう省庁、機関がそういう戦略を取っていたという大きな流れがあったわけですね。
その後、日米間でもいろいろな話合いをしてきておりまして、日米、先般の２プラス２でも、まず共通理念というものを確立をすると、その上で今後具体論に入っていこうと。その具体論に入っていく中でＳＡＣＯ最終報告の内容とどこかで接点が出てくる可能性はあるのではないかと、こう思っておりますが、まだ現時点でこの辺野古の問題を含めて具体的に決まっているわけではございません。
日本のコンテンツの高い評価に見合うだけの効率的な、高度な、そして連携の取れた体制を作っていく、これが思いでありまして、こうした思いで、共通理念を示し、関係者が共通理念の下に行動することによって、文化芸術においても、あとは産業振興においても、国民生活においてもいい成果を上げてもらいたい、これが本来の趣旨であります。
それは別に、最後の法律論でありますからいいんでありますけれども、いずれにしても、そうした二項対立から超えて、我々が新しいやっぱり我々なりの概念設計というかフレームワークというものをつくっていくということを少し最初の間は考えていって、その共通理念の中で、社会的ニーズの高い問題からそのワーキンググループなり対象別に個別の議論をしていく、あるいはそれを包括法ということで実現することも可能なのかもしれないということを
すなわち、人権の尊重と感染症予防が対立するかのような社会防衛を中心とした政策から脱し、人権と公衆衛生の両立は可能であるという国際的共通理念に立脚するということです。 本法律案は、そもそもこのような理念に基づくものであることから、解釈、運用に当たり、その趣旨がさらに明確になるよう前文を加えることを中心に必要な修正を行おうとするものです。 以下、各項目について修正の概要を説明します。
ですから、超党派でそういった形の議員連盟が、まだ架空のものですが、対応して、皆さん方もそれぞれの諸団体の御意見の中で、いろいろな御意見の差があるかもしれないですけれども、できるだけ共通項を求めて、共通理念のもとで頑張っていただけるような方向で努力していただきたいなということを私は思います。
たまたま世界の潮流として、これ以上地球の開発を人類の思うままにやるとこの地球そのものがもたなくなるということに気がついて、今から二年半ぐらい前にブラジルのリオで持続可能な開発という国際世界共通理念を、協定を結んだわけであります。 こういった環境の問題、そしてその環境を汚染するのは人であります。今やこの地球上の人口は二〇三〇年ごろには食糧と調和ができないほど伸びていくだろう、こう言われております。
その意味で問題の提起をしたいと思うんですが、社会全体の共通理念というのは、人間重視の正しい雇用関係、そして正しい労働関係、労使関係、これがなければならないと思うわけであります。このような労使の社会常識の根底になるような教育、これが日本ではほとんどなされておらなかったのではないか、学校教育でも、それから地域の教育でも、企業の中の教育でも。そういう教育というのはやっぱり今後は必要だと思うんですね。
ようやく党内も今まとまりつつあるわけでありますが、そのまとまる中で、共通理念として、これは固定資産税の評価のアップあるいは適正化への努力、これと相まって初めて土地政策として評価できる法案ではないか、こういう集約を今いたしているところであります。 午前中、連合審査におきましても、同僚の伊藤議員から固定資産税の問題について議論がございました。
そして、土地に関する共通理念が明定されたことを踏まえ、土地税制の総合的見直しが積極的に行われていくものと考えております。